愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第５号） 本文
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、子育て支援などに充てられる日本の家族関係社会支出は、二〇一九年時点でＧＤＰ比一・七％となっており、子育て支援が充実し出生率も高いスウェーデンの三・四％のちょうど半分、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国と比べても大変低い水準となっています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、子育て支援などに充てられる日本の家族関係社会支出は、二〇一九年時点でＧＤＰ比一・七％となっており、子育て支援が充実し出生率も高いスウェーデンの三・四％のちょうど半分、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国と比べても大変低い水準となっています。
普通は家族に聞くことだと思いますが、相談できないような家族関係なのだろうと思いました。 インターネット相談ですが、ヤングケアラーの子供から連絡を受けることはありません。こちらから相談してくださいと連絡すると、相手から連絡してこないでと怒られたことがあります。 大人、行政や政治家に伝えたいことは、ＮＰＯ法人こどもソーシャルワークセンター等の現場に来て、子供たちの声を聞いてほしいです。
亡くなられた児童の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族、関係者の皆様へのお悔やみを申し上げる。 この痛ましい事故を受け、「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」が決定され、継続的に安全対策が実施されているところ、安全で円滑な交通環境を維持するためには、通学路の安全対策をはじめとした交通安全施設整備の充実は重要な課題の一つである。
面前ＤＶ事案に対しましては、児童相談所の児童福祉司などが子供の安全の確認に加えて家族関係の修復など、再発のリスクを低減させながら必要な取組を迅速に行う必要があります。 そこで、県は家庭内におけるＤＶを目撃した子供の心理的虐待にどのように対応しているのか伺います。 医療体制の充実について。 看護職員の業務負担の軽減について質問します。
本県では、保護者からの虐待や不適切な養育により施設等に措置または一時保護し親子分離した児童について、措置解除に当たって円滑に家庭に復帰できるよう、県独自の取組といたしまして家族関係支援プログラムというものを導入しております。
◯説明者（高梨みちえ君） 児童相談所業務におけるＩＣＴの活用に関する御質問ですが、令和４年２月から運用開始した業務支援システムでは、児童や保護者の情報や面談の記録などの電子データを職員が共有することで、複数の視点によるアセスメントや円滑な引継ぎが可能となるほか、会議資料や家族関係図の作成など、新たに加えた機能による業務効率化を図っています。
今後も家族関係や社会的孤立など、年々複雑、多様化する虐待要因に対応していくため、実施した研修の振り返りなども行いながら実践的、効果的な研修の実施に努めてまいります。 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。 ◯副議長（山本義一君） 総務部長鎌形悦弘君。
そこで、県内において、旧統一教会への寄附、献金や物品購入など、消費生活センターにおいて金銭トラブルの相談がどれだけあったのか伺うとともに、被害家族からの心の悩みや家族関係の相談にも対応するため、県として、弁護士会等とも連携した特別相談窓口の設置等も検討すべきと考えますが、所見を伺います。 二つ目の項目は行財政改革についてです。 まず、マイナンバーカード取得の実質義務化について伺います。
主な要因としましては、家族関係の不和や社会的な孤立など、様々な背景が複合的に絡み合っていること、それによりまして家庭復帰に向けた環境整備や、あるいは児童養護施設とのマッチング等に時間を要することなどがあると考えております。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 岩波委員。
家族関係の変化と並んで孤立死につながる要因として、地域コミュニティーとのつながりの希薄化が挙げられます。近所でお互いに訪問をし合う、友人と度々連絡を取り合うといった関係を持たない高齢者は少なくありません。これらは、近代化・都市化の中で、個人の自由とプライバシーを尊重し、他人に干渉しないことがよいこととされてきた結果が招いている状況でもあると言えます。
その上で、当事者と共に御家族、関係者の視点を盛り込んだ、形ある有効な施策を展開し、さらに実行していくために、人材の確保・育成が重要です。 幾らすばらしい仕組みを構築しても、それを進めていくのは人です。スキルアップを図るだけではなく、従事者の内面にも寄り添いながら進めていくことなど、当議案に付した意見を大切に、条例の施行に向けて、しっかりと対応していくことを求めます。
映像とともにその説明の後、元船員の除本幸松さんの、三崎の船員たちは一人、また一人とがんで死んでいったという証言や、遺族の一人が父は精神的ダメージが大きかったと語り、その影響がどのように家族関係を破壊し、生存者をも自殺に追いやったのか、また乗組員たちの死について、国から核実験とは何の関係もないと言われたことへの不満などの証言が続き、乗組員生存者とその遺族は、いまだに見捨てられた状態にあり、彼らは核の犠牲者
記事によると、この少女も、家族関係が壊れるのが嫌だったと、５年間も我慢をしていました。性犯罪は、現実に発生した犯罪のうち、犯罪統計では把握されない犯罪数である暗数の多い犯罪であることを考えれば、この数字は氷山の一角だと考えられます。 まず、滋賀県での性的虐待や性暴力等の状況について、知事にお伺いをいたします。
県立精神医療センターの富谷市への移転は、この地域ネットワークを揺るがしかねないと、患者、家族、関係者に動揺と不安を広げています。八月二十九日に行われた障害者団体との懇談で、知事は、患者は決して切り捨てないと述べ、再編構想の協議が進んだ段階で、関係者と対応策を話し合う意向を示したと報道されていますが、ネットワーク構築は、対応策などという簡単な言葉で済むものではありません。
罹患された方々及び家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様にも、心からお見舞いを申し上げます。 また、県民の命と健康を守るために日夜奮闘されている医療・福祉関係の方々に改めて敬意を表し、感謝いたします。 150キロ以上離れた遠い平戸より、今朝早くから傍聴に来ていただいた平戸市民の皆様、ありがとうございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
女性が抱えている就労、貧困、暴力、家族関係など様々な問題に対する女性支援の考え方が、これまでの保護を目的とした考え方からどのように変わっていくのか、福祉保健部長に伺います。 また、婦人相談所の名称も変わるとされています。
◎総合政策部次長（川北正文君） 県男女共同参画センターにおいては、家族関係や職場環境、ＤＶに関する悩みなど、幅広いテーマについて、電話や面接での相談対応を行っており、令和３年度の相談実績は1,676件、うち男性からの相談は218件、13％となっております。
御家族、関係者の皆さんには心からお悔やみ申し上げる次第でございます。 これから、また、いろいろ専門家の検証もされることだろうというふうに思っております。報道では、付近に用水路があり、流されたのではないかとの憶測も解説されていましたけれども、二度と起きてほしくないなと思う事案でございます。
次に、地域包括支援センターで実施している総合相談支援業務についての御質問でございますが、近年、高齢者やその世帯における課題は複雑多様化しており、介護だけでなく、生活困窮や家族関係など、複合的な課題を持つ世帯への総合的な支援の必要性が高まっております。
なお、お示しのように、障害のある方を取り巻く環境の変化に的確に対応する必要があることから、障害のある方や家族、関係団体等からなる障害者施策推進協議会で御意見を頂きながら、その時代に求められる施策を展開してまいります。